住宅ローンの借り時はいつ？①

住まいの四季彩工房　田畑です

 

当社が使用している大変便利な「宅ファイル便」

 

そこで

 

と言う記事が特集されていました。

 

大変わかりやすく、参考になると思いましたのでご紹介させて

 

頂きたく思います。（いつもここで勉強させてもらってます）

 

以下記事全文

 

日銀によるマイナス金利導入が決定、2月16日から実際に適用されています。この影響を受け長期金利が下落、マイナス金利状態が続き、これに連動する形で住宅ローン金利も更に下がってきました。このままマイナス金利状態が続くと、各金融機関とも住宅ローンは過去最低金利をまだ更新することが確実と言えます。

　銀行は消費者からお金を預かり、その資金を運用することで収益を上げています。しかし、その預かり金の全てを貸し出しているのではなく、一部は日銀の当座預金に預け入れています。マイナス金利状態は、当座預金に預け入れたお金が逆に減ってしまう事態でなるため、低い金利であっても他に貸し出していた方がましなわけです。

　特に住宅ローンには担保があり、貸し倒れが少ない優良な貸し出し先と言われています。資金の貸し出し強化を図る金融機関にとって、引き続き住宅ローン金利の引き下げ競争をやらざるを得ないといえるでしょう。

　今回はこの金利引き下げが住宅ローンにどう影響していくのかについて解説していきたいと思います。

 

マイナス金利について他国を見てみると、北欧デンマークでは3年ほど前からマイナス金利が導入されています。それに伴い住宅ローン金利もどんどん下落、ついには住宅ローン金利までもマイナスとなったのです。

つまり、住宅ローンを借りられ、さらに、お金がもらえるというものです。実際には、融資に融資手数料等々があり、プラスマイナスで少し払いが多くなるようですが、実質ゼロであることは間違いありません。

結果、デンマークでは住宅購入者が急増し住宅価格が高騰しています。
では、日本ではどうなるでしょうか？

デンマークと比較すると、日本の住宅ローン金利にはまだ下げる余地が残っていますので、同じように利息がもらえるとまではならないでしょう。 しかし、冷静に今の日本の住宅政策を見直すと、住宅ローンは実質マイナス金利とも言える状況になっているのをご存知でしょうか？

それは、住宅ローン減税の存在です。住宅ローン減税は住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合、一定の要件を満たすとき、 その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の1％にあたる金額を、所得税額から控除 するというものです。

例えば、新築住宅など消費税が課税される不動産を購入し、住宅ローンを組んだ場合、各年の年末住宅ローン残高×1％、年（最高）40万円まで控除されます。期間は10年間、累積合計で（最高）400万円の控除が受けられます。もちろん、所得税の控除ですのでそこまで所得税を支払っていない場合、税額を超える分までは戻ってきません。

 

大変詳しくご説明されているので長文になってしましました。続きは次回に！